2017-05-10 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
二〇〇七年は、依然として記憶も鮮明ですが、緑資源機構発注の官製談合事件で、林野庁が発注した林道整備事業の四四％を受注していた六つの公益法人に二百十七人が天下り、役員総数の四二％にも上ることも判明しました。これは二〇〇七年五月九日に参議院の決算委員会で我が党が質問したものに対する答弁です。 それ以外にも、各党各議員が質問などをされておりました。
二〇〇七年は、依然として記憶も鮮明ですが、緑資源機構発注の官製談合事件で、林野庁が発注した林道整備事業の四四％を受注していた六つの公益法人に二百十七人が天下り、役員総数の四二％にも上ることも判明しました。これは二〇〇七年五月九日に参議院の決算委員会で我が党が質問したものに対する答弁です。 それ以外にも、各党各議員が質問などをされておりました。
ある県の担当者が今回見て、緑資源機構の事業を法的に明確にしただけだと思うという感想を言っているんですけれども、廃止した機構の看板を付け替えて復活するようなものになってもまずいんじゃないかと。独法の研究機関に公共事業もやらせるし、森林保険も独法ということになっているんですけれども、やらせているのでは林野庁そのもののやっぱり存在否定になるんじゃないのかというふうにも思うわけです。
今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。
森林総合研究所は、森林・林業に関する総合的な試験及び研究などのほか、平成二十年に廃止をいたしました旧緑資源機構から承継いたしました水源林造成事業を附則業務として暫定的に行ってきたところでありますが、その受け皿法人につきましては、政府内で検討の結果、研究所の正式業務とするとの結論を得たところでございます。
嫌なことも少し言わせてもらいますが、この統廃合の過程には、二〇〇六年に談合事件が発覚して二〇〇八年に廃止された緑資源機構のように、不祥事等の問題が契機となったケースもあります。過去の独法改革の多くは、その時々における事業、組織の見直しとともに、ガバナンスの強化を主要な目的の一つとして実施されてきました。しかし、残念ながら最近でも不適正な事案が散見されます。
今回の独法の改革の中では特に組織変更ということで触れられているわけではないんですけれども、森林総研内に旧緑資源公団の事業を受け継いだ水源林保全事業というものがございます。
○副大臣（後藤田正純君） 第一次安倍政権で始まりました独法改革におきまして、当時、例えば緑資源機構の官製談合問題を背景にいたしまして、監事の機能強化による法人のガバナンス強化を図ることとし、平成二十年に通則法改正法案を提出していたところでございます。
独立行政法人の整理統合方針の下、二〇〇六年一月以降、廃止、統合された非公務員型の独立行政法人は九つありますが、談合事件が問題となり、解体的出直しをするとして廃止された緑資源機構を含め、いずれの場合も職員の雇用契約は全て承継されています。本法案が成立すれば雇用承継が行われない初めての事案となり、今後、独立行政法人の整理統合を進める際に法律で職員の解雇を認めるというとんでもない先例となりかねません。
その後、緑資源機構とか、名前がころころ変わっていったわけでありますけれども、山の中に、森林の中に高速道路のような道路をどんどんつくっていった。スーパー林道を総延長で千百七十九キロ、大規模林道は千三百十二キロ、本当に無駄な道路をつくっている。 これは新聞記事でありますけれども、人もほとんど行かない山奥に全く使われていない舗装道路が忽然と姿をあらわし、私たちを驚かす、こんな記事になっている。
と同時に、都市農業、先ほども議論がありましたが、都市農業のありようについて、これも国土形成計画の中で、市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑資源であることを十分に認識して、保全を視野に入れた計画的な利用を図るということが計画の中に盛り込んであります。
時間が余りございませんで、私、旧緑資源機構の事業承継等の問題を用意しておりましたけれども、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきますので。 鳥獣被害対策でございます。 野生鳥獣による農作物の被害というのは、平成十九年度は約百八十五億、被害範囲や被害額は高止まりしているわけですね。
誤って破棄をしたのではないか、こういうふうに報じられておりますが、実は証拠品の紛失あるいは誤廃棄というのはこれだけではなくて、例えば昨年だったでしょうか、渋谷のきょうだい間の短大生殺人事件の凶器、木刀とかのこぎり、この証拠品が捨てられてしまったとか、あるいは緑資源機構の事件のときにも、その証拠書類、段ボール箱一箱を紛失したとか、一般国民からすると考えられないようなことが過去にも起きているわけであります
去年の緑資源機構のときには、もういろんな事件があって、もうとにかく廃止だ廃止だ、何でも廃止だというような雰囲気がなかったかといえばそうでもあるまいと。もうとにかく世の中挙げて廃止ありきみたいな雰囲気であったと思います。
○牧野たかお君 この出先機関の見直しについて最後の質問をさせていただきますけれども、さっきの大臣の御答弁でお気持ちはよく分かったんですが、私は今回の廃止の議論を、廃止、縮小、出先機関の見直しというので農政事務所がまずこれだけ中心に議題とされている、議論とされているというのが、昨年の緑資源機構の廃止をちょっとイメージしてしまったんですが、私はそれが決まったときにはまだ議員じゃなかったんですが、その後この
本事業につきましては、緑資源機構の廃止後は独立行政法人森林総合研究所に承継をいたしまして事業を実施しているところでありますけれども、この水源林造成事業につきましては、その公共的な役割の重要性を踏まえまして、その水源林の造成のみならず、造成後の管理につきましても今後ともしっかりと適切に推進していかなければならないと考えております。
そのような観点で、先般、去年の秋でしたか、公益法人の予算の使われ方の一例として魚価安定基金の問題なんかも指摘させていただきましたし、緑資源機構の法案の際にも公益法人との関係、天下りの関係等も指摘させていただきました。きょうも、今この税金の使われ方との関係で国民の皆さんが大きく問題視されている天下り等々の関係について指摘させていただきたいというふうに思います。
実施してきた事業のうち、人工林の整備、木材の販売などの業務を独立行政法人に移行するとともに、国有財産としての国有林野の管理、保全、治山事業等については国が行うとの基本的な考え方に沿って、今後とも国土の保全、水源の涵養など、公益的機能の維持増進を旨として国有林野の管理運営が適切に行われるように、効率的に行われますように検討をしているところでございますが、このような中で、委員がおっしゃられました先般の緑資源機構
我々は、緑資源機構の廃止の法案、この審議のときにも、これは独立行政法人を新しくつくることよりも一般会計で賄っていくということがいいのではないかということを指摘させていただいておりました。そしてまた、その緑資源機構廃止法の附帯決議にも、やはり国の一般会計で管理運営を行うべきであるというような内容を盛り込ませていただいておりました。
緑資源機構にもこれを応援する制度などもありましたが、九州とか四国ですと一定程度の実績が出ているのも私も知っていますが、北陸を中心に雪国は冬場、仕事がないわけですね。したがって、年間を通しての収入にならないということがネックになりまして、森林組合が新しく人材を入れようとしても、冬場の仕事を何とかつくると、これを同時にやらないと林業従事者が飛躍的に増えるということは難しい。
の会議に付した案件 一、日程第一 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件（衆議院送付） 一、国民生活等の混乱を回避するための地方税 法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 一、国民生活等の混乱を回避するための租税特 別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） 一、独立行政法人緑資源機構法
○議長（江田五月君） この際、日程に追加して、 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法律案は、独立行政法人の整理合理化を推進するため、昨年十二月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成二十年四月一日に、独立行政法人緑資源機構法を廃止して独立行政法人緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人国際農林水産業研究センターに承継させる等の措置を講じようとするものであります。
しかし、このような悪質な官製談合であったということから、我々も当然このことについては遺憾なことであり、適正化を図りながら、このような緑資源機構が今まで有効な事業として行ってきた事業はやれるものならやりたいという気持ちがあったわけでございますけれども、もう世論は緑資源機構そのものに対する非常に強い不信感、批判が高まっておりまして、緑資源機構が独立法人としてこのような存続すること自身がかえってまた国民の
○政府参考人（井出道雄君） 本法において緑資源機構は廃止されますので、廃止後は緑資源機構の予算というものは存在し得なくなります。
○国務大臣（若林正俊君） 緑資源機構におきます今回の談合問題につきましては、発注者側が、繰り返し申し上げますが、組織的に長期にわたって談合を主導したという悪質な談合、官製談合でございました。 そういう意味からおきまして、農林水産省としましては、まずはこの緑資源談合などの再発防止のための第三者委員会を設置いたしました。
次に、独立行政法人緑資源機構法廃止法案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
さて、最後にちょっと緑資源機構について一点だけ質問をさせていただきたいと思います。 緑資源機構については来週また集中審議がありますけれども、この問題につきましては、林業関係の補助金を官製談合という形で無駄遣いをしたと。そういった意味では非常に大きな問題だと思いますけれども、そのことと森林に対する投資をどうしていくのか。
○委員長（郡司彰君） 次に、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君） 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、制度導入以来六年が経過した独立行政法人について、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく観点から、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したところであります。